ご自身の会社や事務所から報酬を受け取っている方のなかには、賃貸のお申し込みで出す書類の数字が合っているか、気になる方も多いと思います。
この記事では、賃貸の審査で課税証明書がどう見られるかと、引っ越しの前に一度取って確かめておきたい理由を、実際にあったご相談も交えて説明します。
課税証明書の内容が、実際の収入と違って出ることはありますか?
あります。課税証明書は、区市町村に届いた給与の報告や税の申告をもとに作られます。そのため、区の記録に給与が反映されていないと、手元の源泉徴収票とは違う内容になります。

給料についての書類は、会社から2か所に届きます。ご本人に渡る源泉徴収票と、区市町村に届く給与支払報告書です。会社は、どちらも給料を払った年の翌年1月31日までに用意することになっています。給与支払報告書の提出先は、ご本人が給料を受け取った翌年の1月1日に住んでいた区市町村です。
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源泉徴収票
会社→ご本人
給料を払った翌年の1月31日まで
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給与支払報告書
会社→1月1日に住んでいた区市町村
給料を払った翌年の1月31日まで
区市町村は、届いた報告や申告をもとに課税証明書を作ります
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課税証明書
区市町村→ご本人
お申し込みで、源泉徴収票と並べて確認されることがあります
個人事業主として確定申告をしている方は、税務署に出した確定申告の内容が、課税証明書のもとになります。
書類どうしの数字が合わないと、お申し込みで何が起きますか?
これまでのご相談では、管理会社から、数字が違う理由を確認されました。管理会社はお申し込みで出された書類を突き合わせていて、口頭での説明よりも、書類に書かれている内容が確認のもとになっていました。
実際にあったご相談
会社を経営し、ご自身の会社から給与を受け取っている方のお部屋探しでした。源泉徴収票には給与の額が載っていましたが、区で取った課税証明書は、所得が0円になっていました。会社が出した給与の報告が、区の記録に反映されていなかったためです。ご本人も、証明書を取るまで気づいていませんでした。
お申し込みのあと、管理会社から、現時点で2つの書類の内容が一致していない状態だと指摘があり、本命のお部屋は見送りになりました。区の記録が直るまでには数週間かかり、直ったと聞いた日にコンビニエンスストアで取り直した証明書は、前と同じ内容でした。数日後にもう一度取り直して、正しい内容の証明書が出ています。そのあいだに、引っ越しの予定は後ろへずれていきました。

課税証明書は、いつ確認しておけばいいですか?
物件を探し始める前に、1枚取って中身を見ておくのがおすすめです。お申し込みのあとに食い違いが分かると、区市町村の記録が直るのを待つあいだ、そのお部屋の手続きを進められなくなります。探す前に分かっていれば、直してからお申し込みに進めます。退去の日が決まっている方ほど、早めに1枚取っておくと予定が立てやすくなります。
これまでのご相談では、会社員の方は、勤務先が用意する源泉徴収票と在籍証明書で書類が揃うことが多くありました。ご自身の会社や事務所から報酬を受け取っている方や、個人事業主の方は、収入を示す書類をご自身で用意する必要があります。書類どうしの内容が合っているかを、出す前に見ておくと安心です。
課税証明書の、どこを見ればいいですか?
所得の欄に、給与などの収入が載っているかを見ます。課税証明書には、所得の額(内訳と合計)、所得控除の額、税額、扶養の人数などが載っています。
見比べるときは、年のずれに気をつけます。住民税は、1月から12月までの1年間の所得をもとに、翌年度に課税されます。そのため、源泉徴収票と並べるのは、その翌年度の課税証明書です。
- 年度:2025年(令和7年)分の源泉徴収票なら、令和8年度の課税証明書と並べる
- 所得の欄:給与の額が載っているか、0円になっていないか
- 確定申告をしている方:確定申告書の控えと、所得の額が大きくずれていないか
内容が合っていないときは、区市町村の住民税の担当窓口に、給与の報告や申告が届いているかを問い合わせます。給料を受け取っている方は、会社で給与を扱っている方にも、区市町村への報告の状況を確認してもらいます。直ったあとの証明書も、出す前にもう一度中身を見ておくと、前と同じ書類を出してしまうことを防げます。
ツギステ不動産では、お申し込みの書類も相談できますか?
はい。お申し込みからご契約までに必要な書類は、こちらからご案内し、一緒に揃えていきます。
事務所所属・業務委託・法人名義など、ご用意いただく書類は契約の形によって変わるので、一覧にしてお渡しします。審査の結果を判断するのは貸主・管理会社・保証会社ですが、お申し込みの前の書類の準備は、担当者が一緒に進めます。揃える段階で内容が合っていない書類が見つかれば、どう進めるかも一緒に考えられます。
ご相談からご契約までは専属の担当者が一貫してご案内し、やり取りはLINEで進みます。
よくあるご質問
1月1日のあとに引っ越しました。課税証明書は、いまの区で取れますか?
その年度の証明書は、引っ越す前の区市町村で取ります。課税証明書を出すのは、その年度の1月1日に住民登録があった区市町村です(令和8年度の証明書なら、令和8年1月1日)。窓口のほか、郵送で申請できる区や、コンビニエンスストアで取れる区もあります。
新しい年度の証明書は、いつから取れますか?
区と住民税の納め方によって違いますが、毎年5月から6月ごろです。たとえば渋谷区では、給与からすべて天引きされている人は5月中旬以降、それ以外の人は6月中旬以降に発行できるようになります。
源泉徴収票があれば、課税証明書は出さなくてもいいですか?
どの書類を出すかは、お部屋ごとに管理会社や保証会社の指示に合わせます。両方を求められることもあるので、出す前に2つの書類の内容が合っているかを見ておくと、手続きが止まりにくくなります。
地方税法 第294条・第318条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
特別徴収にかかる手続きについて(東京都主税局 個人住民税の特別徴収推進ステーション)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/tokubetsu/tetsuzuki.html
証明書の種類と申請方法(渋谷区)https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/juminzei/nozei-shomei/shomei.html
申告(渋谷区)https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/juminzei/kazei/juminzei_shinkoku.html
新しい年度の住民税(特別区民税・都民税)・森林環境税課税(非課税)証明書・納税証明書はいつから取れますか。(港区)https://www.city.minato.tokyo.jp/zeimu/kuse/kocho/faq/zekin/140.html

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