個人事業主・フリーランスの賃貸審査。気をつけることと、準備しておきたい書類

会社員の方と、出す書類はどう違いますか？

いちばんの違いは、収入を示す書類を誰が用意するかです。これまでのご相談では、会社員の方は、会社が出す源泉徴収票と在籍証明で、ほぼ揃っていました。ご自身で仕事をしている方は、同じ役割の書類をご自身で揃えます。

給与の源泉徴収票は、給与を支払った会社が本人に渡すことが、法律で決まっています。業務委託の報酬には、本人へ同じように書類を渡す決まりがありません。そのため、業務委託で報酬を受け取っている方や個人事業主の方は、確定申告書の控えや、税務署・市区町村が出す証明書で収入を示します。

会社を経営している方は、ご自身の会社から役員報酬の源泉徴収票が出ます。そのうえで、これまでのご相談では、会社の決算書を求められることもありました。

1. 会社員

   源泉徴収票在籍証明

   どちらも勤め先の会社が出す書類です

ここから、収入を示す書類をご自身で揃えます

1. 個人事業主・業務委託

   確定申告書の控え納税証明書（その2）課税（所得）証明書

2. 会社の経営者

   源泉徴収票課税（所得）証明書会社の決算書

   源泉徴収票は、ご自身の会社から出ます

その書類は、どこで取れますか？

確定申告書の控えはご自身の手元にあり、納税証明書は税務署で、課税（所得）証明書は市区町村で取ります。

確定申告書の控え

確定申告書の控えは、ご自身で保管しておく書類です。令和7年1月から、税務署は申告書の控えに受付の日付印を押していません。e-Taxで申告した方は、送信のあとメッセージボックスに届く受信通知で、受付日時を確認できます。

控えが見当たらないときは、e-Taxの申告書等情報取得サービスで、提出した確定申告書をPDFで受け取れます。書面で提出した方も使えます。利用にはマイナンバーカードが必要で、申請から受け取りまでには数日かかります。

納税証明書（その2）

納税証明書にはいくつか種類があり、所得金額を証明するのは「その2」です。今の住所地を受け持つ税務署に請求します。e-Taxでオンラインから請求することもでき、電子証明書があれば、PDFで受け取って自宅やコンビニで印刷できます。手数料は、税目・年度ごとに1枚につき、書面の請求で400円、オンラインの請求で370円です。

課税（所得）証明書

課税証明書や所得証明書は、証明する年度の1月1日に住民登録があった市区町村で取ります。年度と所得の年は1年ずれていて、たとえば令和8年度の証明書には、令和7年1月から12月までの所得が載ります。

渋谷区の案内では、給与から住民税を全額天引きされている方は、5月中旬以降に新しい年度の証明書が取れます。それ以外の方は、6月中旬以降です。所得の申告や、給与の支払者から区への報告がない方には、証明書を交付できないとされています。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取れる自治体もあります。

申込みの前に、手元の書類で何を確かめればいいですか？

書類どうしで、同じ年の所得の数字が合っているかを確かめておきます。

これまでのご相談では、管理会社は出された書類を突き合わせて確認していました。数字が合わない書類があると、ご本人の説明よりも、書類の内容をもとに確認が進んでいました。

実際にあったご相談では、会社から給与を受け取っているのに、市区町村の課税証明書では所得が0円になっていたことがありました。証明書を取るまで、ご本人も気づいていませんでした。書類どうしの内容が一致していない状態を直すのに、数週間かかったこともあります。課税証明書の所得が0円だったときの流れは、別の記事で詳しく説明します。

引っ越しを考え始めたら、物件を探す前に課税証明書を一度取り、中身を見ておくと、書類の準備に余裕が持てます。

去年と今年で収入が大きく変わった方は、去年の証明書と今の給与明細のように両方の書類を出し、差の理由を一行添えます。実際にあったご相談では、今年から役員報酬を上げたことを一言添えて、両方をお出ししました。

求められた書類が手元に無いときは、どうすればいいですか？

無い書類は、無い理由と、代わりに出せる書類をセットでお伝えします。

収入が給与だけで年末調整を受けている方の多くは、確定申告をする必要がありません。給与の年間の収入が2,000万円を超える方などは、確定申告が必要です。また、会社を作ったばかりの方には、まだ決算書がありません。どちらも、書類が無いのには理由があります。

1期目の部屋探しで何を用意するかは、別の記事で詳しく説明します。

ツギステ不動産では、書類の準備をどう進めますか？

審査の結果は貸主・管理会社・保証会社が判断しますが、お申し込みの前の書類の準備は、専属の担当者が一緒に進めます。

事務所所属の方、業務委託の方、法人名義でのご契約、いずれも扱っています。ご用意いただく書類は契約の形によって変わるので、一覧にしてお渡しし、一緒に揃えていきます。やり取りはLINEで進むので、書類のご相談のために店舗へお越しいただく必要はありません。

家賃をいくらまでにするかといった住まいのお金のご相談には、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が対応できます。今の収入だけでなく、今後の見通しと合わせてご案内します。

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