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事務所の名義と自分の名義、どちらで借りる? 芸能活動をしている方の賃貸契約

公開 更新 文:ツギステ不動産

打ち合わせスペースで、女性とマネージャーが書類を見ながら話している

芸能事務所に所属しているタレントの方や、ご自身の会社を持っている方のなかには、部屋を事務所・会社の名義で借りるか、自分の名義で借りるかで迷う方も多いと思います。

この記事では、どちらの名義で借りるかによって、借りる人や用意する書類、事務所とのやり取り、お金の扱いがどう変わるのかを説明します。

自分の名義と事務所の名義では、何が違いますか?

いちばん大きな違いは、部屋を借りる人(契約の当事者)が誰になるかです。自分の名義ならご本人が、事務所や会社の名義ならその会社が借りる人になります。

本人の契約書と事務所の契約書から、同じ部屋の玄関ドアへ矢印が向かっているイラスト

部屋を借りる人は、家賃を支払い、契約が終わったら部屋を返すことを約束する立場です(民法 第601条)。事務所の名義で借りると、この立場に立つのは事務所で、ご本人は事務所が借りた部屋に住む「入居者」になります。

部屋を借りる人

ご本人

事務所・会社

部屋に住む人

ご本人

ご本人(入居者として)

申込みで出す書類

ご本人の書類身分証・収入が分かる書類など

会社の書類商業登記簿謄本など

更新や解約の手続きをする人

ご本人

事務所・会社

名義による違い。

申込みで出す書類の中身は、保証会社や管理会社によって違います。個人で申し込む自営業の方には、確定申告書類・納税証明書・預金通帳の写しを必要に応じて求める家賃保証会社があります。法人で申し込む場合は、発行から3か月以内の商業登記簿謄本を求める会社があります。決算書や法人税の確定申告書を、必要に応じて求める会社もあります。

事務所の名義にすると、事務所とのやり取りは増えますか?

はい。事務所が部屋を借りる人になるので、申込みの書類から契約、住み始めてからの更新や解約まで、事務所とのやり取りが必要になります。

会社の書類は事務所に用意してもらい、契約書も事務所の名前で交わします。引っ越しや退去のタイミングも、事務所と相談して決めることになります。

自分の名義で借りる場合は、事務所が契約に関わりません。これまでのご相談では、ご自身の名義でお申し込みになった方の事務所へ連絡が行くことは、基本的にありませんでした。保証会社から確認の電話が入る場合も、基本的にはご本人あてです。

打ち合わせテーブルで、女性が担当者から書類の説明を聞いている
写真はイメージです。

名義によって、お金の面で変わることはありますか?

あります。物件によっては初期費用の条件が変わります。また、ご自身が役員や従業員である会社が家賃を負担する場合は、名義によって税金の扱いも変わります。

初期費用は、名義ごとに条件を見比べます

募集の条件のなかには、借りる人が個人か法人かで変わるものがあります。実際にあったご相談では、法人名義で借りると礼金が1か月分増える物件もありました。

名義を決める前に、個人の名義と法人の名義、両方の場合の初期費用を並べて見ておきます。

会社が家賃を負担するなら、税金の扱いを確かめておきます

会社が役員や従業員の住まいの家賃を負担するときの税金の扱いは、国税庁が案内しています。同じように会社が負担していても、部屋を借りているのが会社か本人かで扱いが変わります。

国税庁の案内(役員・従業員の住まいの場合)
  • 会社が借りた部屋を社宅として貸し、本人から1か月あたり一定額の家賃を受け取っている:給与として課税されません
  • 本人が自分の名義で借りた部屋の家賃を、会社が負担している:社宅の貸与とは認められず、給与として課税されます

会社が家賃を負担する予定があるときは、名義を決める前に、会社の経理の担当の方や税理士の方へ確認しておくのがおすすめです。契約のあとで名義を考え直さずに済みます。

事務所を離れることになったら、部屋はどうなりますか?

事務所の名義で借りた部屋は、事務所を離れたあとも、事務所が借りている部屋のままです。

借りる人の立場を事務所からご自身へ移すには、貸主の承諾を得る必要があります(民法 第612条)。承諾するかどうかは貸主が判断するので、独立や移籍の予定があるときは、その時期も含めて、お申し込みの前に名義を選んでおきます。

結局、どちらの名義で借りればいいですか?

家賃を誰が負担するかと、これからの活動の予定を見て選びます。これまでのご相談では、名前で活動している方は、個人事業主としてご自身の名義でお申し込みになることが多くありました。

事務所や会社の名義を使えるかどうかは、事務所や会社が決めることです。その名義で借りる場合は、会社の書類や契約の手続きをお願いすることになります。部屋を探し始める前に事務所や会社へ聞いておくと、そのあとが進めやすくなります。

事務所や会社に、先に確かめておくこと
  • 事務所や会社の名義で借りられるか
  • 会社の書類(商業登記簿謄本など)を用意してもらえるか
  • 家賃や初期費用を、誰が負担するか

ご自身の名義で借りる場合は、収入が分かる書類をご自身でそろえます。申込みの前に、確定申告書の控えなど手元の書類を一度並べて、数字が合っているかを確かめておきます。

ツギステ不動産では、どの名義でも相談できますか?

はい。事務所に所属している方、業務委託でお仕事をしている方、法人名義でのご契約、いずれも扱っています。

ご用意いただく書類は契約の形によって変わるので、一覧にしてお渡しし、一緒にそろえていきます。ご契約の名義も、お申し込みの前に、お伝えする相手や書類と合わせてご案内します。

費用の内訳は、お部屋をご提案する段階で整理します。名義によって変わる項目があれば、そのときに並べてお伝えします。家賃の設定など、住まいにまつわるお金のご相談には、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が対応できます。

ご相談からご契約までは、専属の担当者が一貫してご案内します。やり取りはLINEと現地で完結するので、店舗にお越しいただく必要はありません。

よくあるご質問

事務所に所属していても、自分の名義で申し込めますか?

はい。事務所に所属している方も、業務委託でお仕事をしている方も、ご自身の名義でお申し込みいただけます。ご用意いただく書類は、契約の形に合わせて一覧にしてお渡しします。

自分で立ち上げた会社の名義で借りることはできますか?

はい。法人名義でのご契約も扱っています。会社についての書類が必要になるので、お申し込みの前に、そろえるものをご案内します。

名義によって、初期費用が変わることはありますか?

物件によっては変わります。礼金などの条件が、個人か法人かで変わる物件もあります。費用の内訳はお部屋をご提案する段階で整理し、名義で変わる項目もそのときにお伝えします。

住み始めてから、名義を変えることはできますか?

貸主の承諾を得る必要がありますが、承諾があれば、借りる人の立場を移せます。承諾するかどうかは貸主が判断するので、名義はお申し込みの前に、費用や今後の予定と合わせて一緒に決めていきます。

出典
民法 第601条・第612条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
必要書類(全保連株式会社)https://www.zenhoren.jp/service/flow/apply.html
入居者さまへ:必要書類(日本セーフティー株式会社)https://www.nihon-safety.co.jp/resident/document/
No.2600 役員に社宅などを貸したとき(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

この記事について

ツギステ不動産

タレント・アスリート・インフルエンサーなど、名前を出して活動している方の住まいの相談窓口です。元タレントや、芸能活動をしている方を支援してきた会社のメンバーが担当します。

安藤リチャード正寛(ANDY LANI株式会社 代表取締役)

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